年末調整の概要

〈年末調整の全体像〉

年末調整は、ご本人の提出した申告書類にもとづき、会社がご本人にかわって所得税の計算をする制度です。 〇年末調整は、１社でしか受けられません 〇年末調整をする方は、申告書類をご自身で記入し、会社に提出してください 　〈会社に提出する書類〉 　　　　昨年から３枚になりました 〇「扶養控除申告書」 その会社で年末調整を受ける方は、全員提出です。 公的な書類ですので、必ずご自身で正確に記入してください ※扶養控除申告書を提出しない場合は、年末調整は行いません。 必要に応じて、ご自身で確定申告を行ってください 〇「保険料控除申告書」 〇「基礎・配偶者控除申告書」 保険料や控除対象配偶者がある場合に記入して提出します 公的な書類ですので、保険料の資料を添付するだけでなく、必ずご自身で記入してください ※配偶者の年収等が記入されていない場合には、控除は受けられません ※保険等について当方で記入する場合には、１名様につき1,000円の書類記入料を頂戴しています 〈添付書類〉 書類に貼り付けせず、クリップ留めで提出をお願いします 〇生命保険料、地震保険料、国民年金、 　　IDECOなどの控除証明書 （控除証明書以外では、控除できません。保険の契約内容の確認書類などでは無理です） 〇障害者控除を受ける場合の障害者手帳のコピー 〇国民健康保険料のみ、証明書類なしで控除できます （銀行の引き落としの金額などから、欄に年間の支払い金額をご記入ください） 〇住宅ローン控除は、以下の両方を添付してください 　★「住宅取得資金にかかる年末残高等証明書」 　（借入をしている銀行から来るもの） 　★「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」 　（借入の初年度に確定申告をすると税務署からまとめて送られてくる書類です 　　その中から、「令和３年分」となっているものを取り出し、下の欄の情報や銀行の残高の書類を見ながら、ご自身で記入してください） 　〈その他について〉 〇１年の途中で退職→再就職した場合 年末に所属する会社で、前の会社のぶんもまとめて計算することができます （前職の源泉徴収票を、年末調整の書類と一緒に会社に提出してください） 〇２つ以上の会社で働いている場合 年末調整は１つの会社でしか行えません。メインの会社に扶養控除申告書を提出します 　（年末調整を行う意思表示となります） 〇医療費控除は、年末調整ではできません。ご自身で確定申告を行う必要があります →よくある質問へ 　「２つの会社から給与をもらっている場合は？」 　「ふるさと納税は、年末調整でできる？」 　「今年、借入をして家を買いました。ローン控除は？」 　「前職の源泉徴収票がない」 　「控除対象かどうかわからない書類がある」 　「年末調整で還付されないことは？」 　「12月末日で退職し、1月支給給与が最終の場合」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

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